カスハラ対策セミナー｜企業向け・オンライン無料

カスハラ対策セミナー｜企業向け・無料オンライン

企業向けのカスハラ対策セミナーを、無料・オンラインで定期開催しています。
2026年10月1日から、企業にはカスタマーハラスメント防止措置が義務づけられました。
これから重要になるのは、「対策を作ったか」ではなく、実際に問題が起きたとき、社員や管理職が迷わず対応できる状態になっているかです。

「会社方針は作ったが、社員まで浸透していない」
「相談窓口はあるが、相談された後の対応が決まっていない」
「正当なクレームとカスハラの判断が難しい」
「担当者によって対応方法が違う」
「電話や面談を、どの段階で終了してよいのか分からない」

このようなお悩みはありませんか。

本セミナーでは、業種を問わず企業・法人を対象に、正当なクレームとカスタマーハラスメントの違い、初期対応、上司への報告・交代、対応終了の判断、相談体制、被害を受けた社員への配慮などを60分で分かりやすく解説します。
参加費は無料です。
経営者、役員、総務・人事担当者、コンプライアンス担当者、管理職、お客様対応部門の責任者の皆様は、ぜひご参加ください。

 

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義務化後のカスハラ対策は「制度」から「運用」へ

会社方針や相談窓口を整備することは、カスタマーハラスメント対策の重要な第一歩です。
しかし、制度があるだけでは社員を守ることはできません。
実際に問題が発生したとき、

• 誰が最初に対応するのか
• どの段階で上司へ報告するのか
• いつ担当者から管理職へ交代するのか
• 何を記録・保存するのか
• いつ電話や面談を終了するのか
• どの段階で警察や弁護士へ相談するのか
• 被害を受けた社員をどのようにフォローするのか

まで具体化されていることが重要です。

「ルールはあるが社員が知らない」
「相談窓口はあるが、相談後の対応が曖昧」
「管理職によって判断が異なる」

という状態であれば、義務化を機にもう一度見直してみる必要があります。
本カスハラ対策セミナーでは、制度を作ることから、現場で機能させることへ一歩進めるためのポイントをお伝えします。

カスハラ対策セミナーはこのような企業におすすめです

• 義務化後の自社の対策が十分か確認したい
• まだ会社の基本方針を整備できていない
• 正当なクレームとカスハラの判断が難しい
• 顧客や取引先からの暴言・威圧的な言動に困っている
• 長時間の電話や繰り返しの要求への基準がない
• 担当者が一人で問題を抱え込んでいる
• 上司への報告・交代基準が決まっていない
• 電話や面談を終了する基準がない
• 相談窓口はあるが十分に活用されていない
• 管理職によって判断や対応に差がある
• 社員・管理職向けのカスハラ研修を実施していない
• 自社の社員が取引先などへカスハラを行うリスクも防ぎたい

一つでも当てはまる場合は、本セミナーを自社の対策状況を確認する機会としてご活用ください。

カスタマーハラスメントは業種を問わず起こります

カスタマーハラスメントというと、店舗や接客業をイメージする方も多いかもしれません。
しかし、企業と顧客・取引先等との関係は業種によってさまざまです。

店舗・サービス業

• 店員への暴言や人格否定
• 長時間の拘束
• 土下座や過度な謝罪要求
• SNSへの投稿を利用した威圧

製造業・卸売業

• 契約範囲を超える無償対応
• 過大な補償要求
• 実現困難な納期要求
• 営業・品質担当者への繰り返しの暴言

建設・設備・工事業

• 契約外の追加作業の要求
• 発注者や取引先からの威圧的な言動
• 現場責任者への長時間の叱責
• 無理な工程変更や休日対応の要求

医療・介護・福祉

• 職員への暴言や威圧
• 長時間の説明要求
• 過剰なサービス要求
• 家族等からの繰り返しの苦情

学校・教育機関

• 保護者等からの長時間の電話
• 教職員への人格否定
• 過度な謝罪や処分要求
• SNS等を利用した威圧

業種によってカスハラの現れ方は異なります。
そのため、一般的なマニュアルだけでなく、自社で起こり得る事例を想定した対応基準を作ることが重要です。

正当なクレームとカスハラを区別する

すべての厳しい意見や要求が、カスタマーハラスメントになるわけではありません。
商品やサービスに問題があれば、企業には誠実な説明や改善が求められます。

一方、

• 暴言や人格否定
• 脅迫
• 長時間の拘束
• 同じ要求の繰り返し
• 過大な金銭要求
• 過度な謝罪要求
• 従業員への不当な処分要求

など、要求内容や言動の方法・程度が社会通念上相当な範囲を超える場合には、会社として対応を検討する必要があります。
カスハラ対策は「クレームを排除するため」のものではありません。
正当な意見には誠実に向き合いながら、不当な言動から社員を守る仕組みです。

「カスハラを受ける側」だけでなく「行う側」も確認

企業では、自社の社員がカスタマーハラスメントを受けるだけでなく、取引先や協力会社などに対して行う側になる可能性もあります。

例えば、

• 立場を利用して無理な納期を求める
• 契約外の作業を当然のように要求する
• 担当者へ威圧的な言葉を使う
• 夜間や休日に繰り返し連絡する
• 取引停止をほのめかして要求する

といった言動です。
本カスハラ対策セミナーでは、受ける側・行う側の両方の視点から企業として注意すべきポイントを考えます。

義務化後に企業が確認したい6つのカスハラ対策

1．会社の基本方針

カスハラを容認しないこと、社員を会社として守ることを明確にします。

2．カスハラの定義と判断基準

正当な要求とカスハラを区別するための判断基準を共有します。

3．現場の初期対応ルール

担当者がどこまで対応し、どの段階で上司へ交代するのかを決めます。

4．相談・報告体制

誰に相談・報告するのか、相談後に誰が判断するのかを明確にします。

5．悪質な事案への対応

暴力、脅迫、つきまとい、業務妨害などについて、警察や弁護士など外部機関へ相談する基準を整えます。

6．社員・管理職への研修と見直し

ルールを配布するだけでなく、事例やケーススタディを使って判断基準を共有し、定期的に見直します。

カスハラ対策セミナーのプログラム

1．義務化後に企業が確認すべきポイント

企業に求められているカスタマーハラスメント防止措置について、実務上のポイントを確認します。

2．正当なクレームとカスハラの違い

すべてのクレームをカスハラと判断しないための基本的な考え方を解説します。

3．企業で起こりやすいカスハラ事例

対面、電話、メール、SNS、BtoB取引などの事例を取り上げます。

4．企業が整えるべき6つの対策

会社方針、判断基準、対応手順、相談体制、外部連携、研修について解説します。

5．ケーススタディ

具体的な事例をもとに、
「あなたの会社なら誰が、どこまで対応しますか？」
を考えていただきます。

6．10項目セルフチェック

自社の現在地と、今後優先して改善すべき課題を確認します。

カスハラ対策セミナーで行う10項目セルフチェック

1. 会社としての基本方針
2. カスハラの定義と判断基準
3. 現場の初期対応ルール
4. 上司への報告・交代基準
5. 対応を終了する基準
6. 記録・証拠の保存方法
7. 相談窓口と相談後の対応
8. 被害を受けた社員への配慮
9. 警察・弁護士などへの相談基準
10. 社内研修と定期的な見直し

「できていない」「一部できている」と回答した項目が、御社が優先して改善すべき課題です。

カスハラ対策セミナー開催スケジュール

本セミナーはオンライン（Zoom）で定期開催しています。
いずれの回も同じ内容です。
ご都合のよい日時をお選びください。

2026年11月開催

2026年12月開催

※毎月開催しています。最新の開催日程は本ページで随時更新します。

 

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カスハラ対策セミナー概要

※各回のセミナー内容は同じです。
※お申込み後、参加用Zoom URLをメールでお送りします。
※定員に達した場合は受付を終了します。
※同業者、研修講師、コンサルタントなど、当社と同様のサービスを提供している方の参加はご遠慮いただく場合があります。

カスハラ対策セミナーで分かること

• 義務化後に企業が確認すべきカスハラ対策
• 正当なクレームとカスハラの違い
• 業種ごとに起こり得るカスハラ事例
• 担当者から上司へ交代するタイミング
• 電話や面談を終了する判断基準
• 対応内容の記録・報告方法
• 社内相談窓口の整え方
• 被害を受けた社員への対応
• 管理職に求められる役割
• 自社で優先して改善すべき課題

一般的な制度の説明だけではなく、企業の現場で実践するためのポイントをお伝えします。

カスハラ対策セミナーの参加者特典

カスタマーハラスメント対策10項目セルフチェック

自社の対策状況を確認し、優先して取り組むべき課題を整理できます。

セミナー資料

当日の内容を社内で振り返る際にご活用いただけます。

カスハラ対策・無料現状診断

ご希望の企業様には、セミナー終了後に無料の個別相談を実施しています。
現在の対策状況を伺い、

• 何が整っているか
• 何が不足しているか
• 何から優先して改善すべきか

を一緒に整理します。

ハラスメント対策の支援実績

ai未来株式会社では、企業、学校法人、教育機関、スポーツ団体などを対象に、ハラスメント防止研修、管理職研修、行為者向け再発防止研修、社内ルールの整備などを支援しています。
守秘義務のため企業名や団体名を公開できない事例もありますが、これまでに製造業、建設・工事関連企業、学校法人、スポーツ団体などで研修・コンサルティングを実施しています。

製造業｜従業員150名以上

対象者
経営職、管理職、コンプライアンス担当者

支援内容

• ハラスメント防止に関する社内方針の整理
• ハラスメント防止ルールの作成支援
• 職場でハラスメントを起こさないコミュニケーションの解説
• 管理職を対象とした個別ハラスメント研修
• 自社の課題や事例に合わせた行動改善の助言

経営職や管理職がハラスメント対策を自分ごととして捉え、会社の方針と日常のマネジメントを結び付けられるよう支援しました。

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建設・工事関連企業｜研修参加者約80名

対象者
一般社員、現場責任者、管理職、協力会社関係者

支援内容

• 企業向けハラスメント防止研修
• 建設・工事現場で起こりやすい事例を用いた解説
• 適切な業務指示・指導とパワーハラスメントの違い
• 取引先や協力会社とのコミュニケーション改善
• 管理職が注意すべき言動や対応方法の共有

現場で起こりやすい叱責、威圧的な指示、立場を利用した言動などを取り上げ、社員と協力会社が共通認識を持てる研修を実施しました。

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製造業｜従業員約50名・女性社員約7割

対象者
一般社員、管理職、経営者

支援内容

• 全社員向けハラスメント防止研修
• パワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの基礎
• 日常の職場で起こりやすいコミュニケーション事例
• ハラスメントを防ぐための具体的な行動改善
• 経営者・管理職を含めた会社全体での意識共有

制度や法律の説明だけでなく、日常の声かけ、指示、注意、指導の方法を振り返り、社員一人ひとりが実践できる行動を考える研修を行いました。

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学校法人・教育機関｜教職員100名以上

対象者
教員、管理職、学校職員

支援内容

• 教職員向けハラスメント防止研修
• 教職員間で起こるパワーハラスメントや不適切な指導の事例
• 教員と児童・生徒・学生との間で起こるハラスメント事例
• 学校の実情や相談事例に合わせた研修内容の作成
• 研修後の振り返りと継続的な意識向上の支援

教育現場特有の指導、評価、言葉のかけ方、SNSやチャットでの連絡などを取り上げ、教職員が日常の行動を振り返れる内容で実施しました。

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スポーツ団体｜指導者60名以上

対象者
スポーツ指導者、監督、コーチ、団体役員

支援内容

• スポーツ指導者向けハラスメント防止研修
• 暴言、威圧的指導、無視、過度な罰に関する事例
• 厳しい指導とハラスメントの違い
• 選手の成長につながる適切な指導方法
• 指導者間の認識の違いを確認するケーススタディ

指導者個人の経験や価値観だけに頼らず、団体として共通の指導基準を持つことの重要性を共有しました。

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ハラスメント行為者向け再発防止研修｜1対1の個別研修

対象者
ハラスメントについて懲戒、注意、指導を受けた社員、管理職、経営職、教職員、スポーツ指導者

支援内容

• 問題となった言動や事案の振り返り
• 相手に与えた影響の理解
• ハラスメントが起きた背景や原因の整理
• 自身のコミュニケーション傾向の確認
• 再発防止に向けた具体的な行動改善目標の作成
• 必要に応じた依頼企業・団体へのフィードバック

一方的に反省を求めるのではなく、本人が自身の言動と向き合い、同じ問題を繰り返さないための具体的な行動に結び付ける研修を実施しています。

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これまでのハラスメント研修、個別再発防止研修、相談対応、社内体制づくりの経験を生かし、企業ごとの業種、規模、職場環境に合わせたカスタマーハラスメント対策を支援します。
※企業・団体が特定されないよう、名称、地域、実施時期、事案の詳細は一部非公開または表現を調整しています。

講師紹介

田澤良行

ai未来株式会社 代表取締役
ハラスメント対策コンサルタント
経営学修士（MBA）
ハラスメント対策認定アドバイザー
企業、学校、スポーツ団体などを対象に、ハラスメント防止研修、再発防止研修、社内ルールづくり、相談体制の整備を支援しています。
前職の株式会社アシックスでは35年間、営業やマネジメント業務に携わりました。
これまでのハラスメント対応や研修経験を生かし、法律や制度の説明だけではなく、現場で実践できる具体的な行動を分かりやすくお伝えします。

研修だけで終わらせないカスタマーハラスメント対策

カスタマーハラスメント研修を実施しても、会社の方針や対応ルールが実際の現場で使えなければ、社員は問題が起きたときに迷ってしまいます。

例えば、

• どの段階で報告するのか
• 誰に相談するのか
• 上司がどのように判断するのか
• いつ対応を終了できるのか
• 最終判断を誰が行うのか

まで決まっている必要があります。
ai未来株式会社では、研修だけでなく、会社方針、判断基準、対応フロー、相談窓口などを一体で整える支援を行っています。

カスハラ対策セミナー参加企業向け無料現状診断

セミナー参加後、
「自社の場合は何から改善すればよいのか」
「現在のルールで十分なのか」
「社員・管理職への研修が必要なのか」

という企業様には、無料現状診断をご用意しています。
御社の現在の状況をお聞きし、優先して取り組むべき内容を整理します。

必要に応じて、

• 社員向けカスハラ研修
• 管理職向けカスハラ研修
• 会社方針・対応ルールの策定
• 相談・報告体制の整備
• 3か月のカスタマーハラスメント対策支援
• 6か月のカスタマーハラスメント対策支援

についてもご提案します。
無料現状診断の場で契約を強制することはありません。
御社の現在地を整理する機会としてご活用ください。

 

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カスハラ対策セミナーのよくあるご質問

Q．セミナーは本当に無料ですか

はい。企業・法人・団体の経営者、役員、総務・人事担当者、コンプライアンス担当者、管理職の方は無料でご参加いただけます。

Q．従業員と一緒に参加できますか

本セミナーは、主に企業の経営者やカスハラ対策を担当する方を対象としています。複数名での参加をご希望の場合は、お申込み時に人数をお知らせください。

Q．カスハラ対策をまだ何も始めていません

問題ありません。本セミナーは、カスハラ対策を何から始めればよいか分からない企業にも理解しやすい内容です。

Q．製造業や建設業などのBtoB企業でも参加できますか

はい。店舗や接客業だけでなく、製造業、建設業、運送業、卸売業など、取引先との間で起こるBtoBカスハラについても取り上げます。

Q．正当なクレームとの違いも学べますか

はい。要求内容の妥当性や言動の相当性など、正当なクレームとカスハラを区別する基本的な考え方を解説します。

Q．社員向け研修の相談もできますか

はい。一般社員、管理職、役員など、対象者に合わせたカスタマーハラスメント研修をご提案します。

Q．自社の事例を相談できますか

セミナー中は個別企業の詳細な事例相談を行いませんが、ご希望の場合はセミナー後の無料個別相談でお伺いします。

Q．録画を視聴できますか

原則として、当日のオンライン参加をお願いいたします。

Q．同業者でも参加できますか

研修会社、コンサルタント、講師業など、当社と同様のサービスを提供されている方の参加はご遠慮いただきます。

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カスハラ対策を「作っただけ」で終わらせないために

2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が義務化されました。
これから大切なのは、「ルールを作ったか」ではなく、
「問題が起きたときに社員が実際に行動できるか」です。
社員が、
「この段階で上司に相談すればよい」
「ここからは一人で対応しなくてもよい」
「会社が自分を守ってくれる」
と理解できる仕組みを作ることが重要です。
本カスハラ対策セミナーを、自社の対策が現場で本当に機能しているかを確認する機会としてご活用ください。
皆様のご参加をお待ちしております。

 

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お問い合わせ

ai未来株式会社
カスタマーハラスメント研修、社内ルールの策定、相談体制の整備、3か月・6か月のカスタマーハラスメント対策支援についても、お気軽にお問い合わせください。

 

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