カスハラ対策義務化直前｜企業向け無料セミナー・2026年9月

企業向けカスタマーハラスメント対策セミナー【無料・オンライン】2026年9月開催

10月1日の義務化直前｜企業が確認すべきカスハラ対策を60分で解説

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント防止のために必要な措置を講じることが、企業など事業主の義務になります。
「会社としての方針は決まっていますか」
「社員が相談できる窓口や報告体制は整っていますか」
「暴言や過剰な要求が続いたとき、対応を終了する基準はありますか」
「担当者から上司へ交代するタイミングを、社内で共有していますか」

義務化に対応するためには、方針を作成するだけでなく、カスタマーハラスメントが発生した際に社員が行動できる具体的な仕組みが必要です。
本セミナーでは、正当なクレームとカスタマーハラスメントの違い、企業が整えるべき対応ルール、相談・報告体制、管理職の役割などを、具体的な事例を交えて分かりやすく解説します。
セミナーの後半では、10項目のセルフチェックを使用し、自社で整っている対策と、これから優先して取り組むべき課題を確認していただきます。
参加費は無料です。
経営者、役員、総務・人事担当者、コンプライアンス担当者、営業部門やお客様対応部門の責任者の皆様は、ぜひご参加ください。

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2026年9月の開催スケジュール

いずれの回も同じ内容です。
ご都合のよい日時をお選びください。

開催日	開催時間	開催形式	定員	参加状況
2026年9月2日（水）	14:00～15:00	オンライン（Zoom）	10名	受付中
2026年9月8日（火）	10:30～11:30	オンライン（Zoom）	10名	受付中
2026年9月16日（水）	10:30～11:30	オンライン（Zoom）	10名	受付中
2026年9月29日（火）	16:00～17:00	オンライン（Zoom）	10名	受付中

※各回のセミナー内容は同じです。
※お申込み後、参加用のZoom URLをメールでお送りします。
※定員に達した場合は、受付を終了します。

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10月1日の義務化までに確認したいカスハラ対策

カスタマーハラスメント対策は、相談窓口を設置したり、社内に注意喚起を行ったりするだけでは十分ではありません。
実際に問題が起きたとき、社員や管理職が迷わず行動できる状態になっていることが重要です。
義務化前に、次の項目を確認しておきましょう。

カスタマーハラスメントを容認しない会社方針がある
正当なクレームとカスハラを区別する判断基準がある
現場担当者が行う初期対応の範囲が決まっている
上司への報告・交代基準が決まっている
電話や面談を終了する基準がある
対応内容を記録・保存する方法が決まっている
社員が安心して利用できる相談窓口がある
被害を受けた社員を支援する体制がある
警察や弁護士へ相談する基準がある
一般社員と管理職への研修を実施している

「ルールはあるものの、社員に周知されていない」
「報告を受けた管理職の対応が決まっていない」
「部署や担当者によって判断が異なる」

このような状態では、制度があっても現場で十分に機能しません。
9月は、自社の不足している対策を確認し、運用できる形へ整える最後の準備期間です。

このような企業におすすめです

カスタマーハラスメント対策をまだ始めていない
義務化に向けた準備が十分か確認したい
会社としての基本方針を作成したい
正当なクレームとカスハラの判断が難しい
顧客や取引先からの暴言や過剰な要求に困っている
担当者が一人で対応を抱え込んでいる
上司への報告・交代基準が決まっていない
電話や面談を終了する基準がない
社内の相談窓口や報告体制を整えたい
管理職によって判断や対応にばらつきがある
社員向け・管理職向け研修を検討している
自社が取引先へカスハラを行うリスクも確認したい

一つでも当てはまる場合は、本セミナーを自社の対策状況を見直す機会としてご活用ください。

当日のセミナープログラム

1．カスタマーハラスメント対策が企業に必要な理由

2026年10月の義務化と、社員を守るために会社が果たす役割を確認します。

2．正当なクレームとカスハラの違い

すべてのクレームをカスハラと判断しないための基本的な考え方を学びます。

3．企業で起こりやすいカスハラ事例

暴言、長時間拘束、過大な要求、SNSへの投稿、BtoB取引などの事例を取り上げます。

4．企業が整えるべき6つの対策

会社方針、判断基準、対応手順、相談体制、外部連携、研修について解説します。

5．ケーススタディ

具体的な事例をもとに、誰が、いつ、どのように対応すべきかを考えます。

6．10項目セルフチェック

自社の現在地と、今後優先して取り組むべき課題を確認します。

BtoB企業にもカスタマーハラスメント対策が必要です

カスタマーハラスメントは、店舗、飲食店、医療機関、コールセンターだけで起こる問題ではありません。
製造業、建設業、運送業、卸売業などのBtoB企業でも、取引先との関係で次のような問題が発生する可能性があります。

契約内容を超える無償対応を要求される
実現が難しい納期を一方的に求められる
担当者に対して暴言や人格否定が行われる
夜間や休日にも繰り返し連絡される
取引停止をほのめかして要求に従わせる
担当者の交代や処分を過剰に要求される

一方で、自社の社員が、発注先や協力会社に対して不適切な要求や言動を行う側になる可能性もあります。
本セミナーでは、カスハラを受ける側だけでなく、自社が行う側にならないための視点もお伝えします。

セミナー概要

項目	内容
セミナー名	企業向けカスタマーハラスメント対策セミナー
開催月	2026年9月
開催形式	オンライン（Zoom）
所要時間	60分
参加費	無料
定員	各回10名
対象	企業・法人・団体の経営者、役員、総務、人事、コンプライアンス担当者、管理職など
講師	ai未来株式会社代表取締役　田澤良行
申込方法	ページ内のお申込みフォームよりお申し込みください

※個人の方ではなく、企業・法人・団体の担当者を対象としています。
※同業者、研修講師、コンサルタントなど、当社と同様のサービスを提供されている方の参加はご遠慮いただく場合があります。

参加すると分かること

本セミナーに参加すると、次の内容を確認できます。

カスタマーハラスメントの基本的な考え方
正当なクレームとカスハラの違い
義務化に向けて企業が準備すべきこと
担当者から上司へ交代するタイミング
電話や面談を終了する判断基準
対応内容の記録・報告方法
社内相談窓口と支援体制の整え方
管理職に求められる役割
自社で優先して取り組むべき課題

法律や制度の説明だけでなく、現場で実践するためのポイントをお伝えします。

ハラスメント対策の支援実績

ai未来株式会社では、企業、学校法人、教育機関、スポーツ団体などを対象に、ハラスメント防止研修、管理職研修、行為者向け再発防止研修、社内ルールの整備などを支援しています。
守秘義務のため、企業名や団体名を公開できない事例もありますが、これまでに次のような研修・コンサルティングを実施しています。

製造業｜従業員150名以上

対象者
経営職、管理職、コンプライアンス担当者

支援内容

ハラスメント防止に関する社内方針の整理
ハラスメント防止ルールの作成支援
職場でハラスメントを起こさないコミュニケーションの解説
管理職を対象とした個別ハラスメント研修
自社の課題や事例に合わせた行動改善の助言

経営職や管理職がハラスメント対策を自分ごととして捉え、会社の方針と日常のマネジメントを結び付けられるよう支援しました。

建設・工事関連企業｜研修参加者約80名

対象者
一般社員、現場責任者、管理職、協力会社関係者

支援内容

企業向けハラスメント防止研修
建設・工事現場で起こりやすい事例を用いた解説
適切な業務指示・指導とパワーハラスメントの違い
取引先や協力会社とのコミュニケーション改善
管理職が注意すべき言動や対応方法の共有

現場で起こりやすい叱責、威圧的な指示、立場を利用した言動などを取り上げ、社員と協力会社が共通認識を持てる研修を実施しました。

製造業｜従業員約50名・女性社員約7割

対象者
一般社員、管理職、経営者

支援内容

全社員向けハラスメント防止研修
パワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの基礎
日常の職場で起こりやすいコミュニケーション事例
ハラスメントを防ぐための具体的な行動改善
経営者・管理職を含めた会社全体での意識共有

制度や法律の説明だけでなく、日常の声かけ、指示、注意、指導の方法を振り返り、社員一人ひとりが実践できる行動を考える研修を行いました。

学校法人・教育機関｜教職員100名以上

対象者
教員、管理職、学校職員

支援内容

教職員向けハラスメント防止研修
教職員間で起こるパワーハラスメントや不適切な指導の事例
教員と児童・生徒・学生との間で起こるハラスメント事例
学校の実情や相談事例に合わせた研修内容の作成
研修後の振り返りと継続的な意識向上の支援

教育現場特有の指導、評価、言葉のかけ方、SNSやチャットでの連絡などを取り上げ、教職員が日常の行動を振り返れる内容で実施しました。

スポーツ団体｜指導者60名以上

対象者
スポーツ指導者、監督、コーチ、団体役員

支援内容

スポーツ指導者向けハラスメント防止研修
暴言、威圧的指導、無視、過度な罰に関する事例
厳しい指導とハラスメントの違い
選手の成長につながる適切な指導方法
指導者間の認識の違いを確認するケーススタディ

指導者個人の経験や価値観だけに頼らず、団体として共通の指導基準を持つことの重要性を共有しました。

ハラスメント行為者向け再発防止研修｜1対1の個別研修

対象者
ハラスメントについて懲戒、注意、指導を受けた社員、管理職、経営職、教職員、スポーツ指導者

支援内容

問題となった言動や事案の振り返り
相手に与えた影響の理解
ハラスメントが起きた背景や原因の整理
自身のコミュニケーション傾向の確認
再発防止に向けた具体的な行動改善目標の作成
必要に応じた依頼企業・団体へのフィードバック

一方的に反省を求めるのではなく、本人が自身の言動と向き合い、同じ問題を繰り返さないための具体的な行動に結び付ける研修を実施しています。

これまでのハラスメント研修、個別再発防止研修、相談対応、社内体制づくりの経験を生かし、企業ごとの業種、規模、職場環境に合わせたカスタマーハラスメント対策を支援します。
※企業・団体が特定されないよう、名称、地域、実施時期、事案の詳細は一部非公開または表現を調整しています。

講師紹介

田澤良行
ai未来株式会社代表取締役
ハラスメント対策コンサルタント
経営学修士（MBA）
ハラスメント対策認定アドバイザー

企業、学校、スポーツ団体などを対象に、ハラスメント防止研修、再発防止研修、社内ルールづくり、相談体制の整備を支援しています。
前職の株式会社アシックスでは35年間、営業やマネジメント業務に携わりました。
これまで7,000人以上のハラスメント対応や研修に関わってきた経験を生かし、法律や制度の説明だけでなく、企業の現場で実践できる具体的な行動を分かりやすくお伝えします。

参加者特典

セミナーにご参加いただいた方には、次の資料をご用意しています。

カスタマーハラスメント対策10項目セルフチェック

自社の対策状況を確認し、優先して取り組むべき課題を整理できます。

セミナー資料

当日の内容を社内で振り返る際にご活用いただけます。

無料個別相談

ご希望の企業様には、セミナー終了後に無料個別相談をご案内します。
個別相談では、御社の業種、従業員規模、現在の対応状況を伺い、優先して整えるべき対策を一緒に整理します。

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無料個別相談のご案内

次のような課題をお持ちの企業様には、セミナー終了後の無料個別相談をおすすめします。

義務化までに何を整えればよいか分からない
会社方針をどのように作成すればよいか知りたい
正当なクレームとカスハラの判断基準を作りたい
現場の対応フローを整えたい
相談窓口や報告体制を見直したい
社員や管理職向けの研修を実施したい
自社で発生した事例について相談したい
3か月または6か月の対策計画を立てたい

無料個別相談の場で、契約を強制することはありません。
御社の現在地と、今後優先して取り組むべき内容を整理する機会としてご活用ください。

よくあるご質問

Q．セミナーは本当に無料ですか

はい。企業・法人・団体の経営者、役員、総務・人事担当者、コンプライアンス担当者、管理職の方は無料でご参加いただけます。

Q．4回とも同じ内容ですか

はい。2026年9月の4回は、いずれも同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

Q．義務化まで時間がありませんが、今からでも間に合いますか

まずは、自社で整っている項目と不足している項目を確認することが重要です。本セミナーでは10項目のセルフチェックを通じて、優先して取り組むべき課題を整理します。

Q．まだ何も対策を始めていません

問題ありません。カスハラ対策を何から始めればよいか分からない企業にも、理解しやすい内容です。

Q．製造業や建設業でも参加できますか

はい。店舗や接客業だけでなく、製造業、建設業、運送業、卸売業など、取引先との間で起こるBtoBカスハラについても取り上げます。

Q．複数名で参加できますか

複数名での参加をご希望の場合は、お申込み時に人数をお知らせください。定員との関係で調整をお願いする場合があります。

Q．録画は視聴できますか

原則として、当日のオンライン参加をお願いしています。録画配信の有無については、開催回ごとにご案内します。

Q．社員向け研修やコンサルティングの相談もできますか

はい。一般社員、管理職、役員向け研修、社内ルールの整備、相談体制づくり、3か月・6か月の支援についてもご相談いただけます。

義務化直前の今、自社の対策を確認しませんか

カスタマーハラスメントが発生したとき、最前線にいる社員だけに判断と対応を任せることはできません。
会社としての方針を示し、相談できる体制を整え、管理職が適切に判断できる仕組みを作る必要があります。
本セミナーでは、カスタマーハラスメント対策の基本から、現場で機能する対応ルールや相談体制まで、60分で分かりやすくお伝えします。
10月1日の義務化を迎える前に、自社で整っていることと、不足していることを一緒に確認しましょう。
皆様のご参加をお待ちしております。

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