製造業・建設業向け カスタマーハラスメント対策無料セミナー｜2026年10月開催
カスハラ対策セミナー｜製造業・建設業向け・2026年10月
カスハラ対策義務化スタート｜会社の対策、本当に現場で機能していますか？
本カスハラ対策セミナーでは、制度を整えるだけでなく、現場で実際に機能する運用を重視しています。
2026年10月開催のカスハラ対策セミナーでは、製造業・建設業を中心とした企業を対象に、義務化後に必要なカスタマーハラスメント対策をオンライン60分で分かりやすく解説します。
会社としての方針、正当な要求とカスハラの判断基準、上司への報告・交代、対応を終了する基準、相談体制など、現場で実際に機能する仕組みづくりを具体的な事例とともにお伝えします。
このような状態になっていませんか。
特に製造業や建設業では、一般消費者だけでなく、発注者、元請会社、取引先、施主、協力会社などとの関係の中で、カスタマーハラスメントが起こる可能性があります。
今後の取引関係を考え、
「取引先だから仕方がない」
「仕事を失いたくないので断れない」
と、営業担当者や現場責任者が一人で抱え込んでしまうケースも考えられます。
本セミナーでは、製造業・建設業などのBtoB企業で起こりやすい事例を取り上げながら、正当な要求とカスタマーハラスメントの違い、対応を終了する判断、上司への報告・交代基準、会社として整えるべきルールや相談体制について60分で解説します。
8月開催では複数の企業様にご参加いただきました
2026年8月からスタートした本セミナーには、初月から複数の企業様にご参加いただきました。
カスタマーハラスメント対策をこれから始める企業様はもちろん、すでに一部の仕組みを整えているものの「現在の対策で十分なのか確認したい」という企業様にもご参加いただける内容です。
参加費は無料です。
経営者、役員、総務・人事担当者、コンプライアンス担当者、営業責任者、工場責任者、現場管理者の皆様は、ぜひご参加ください。
2026年10月カスハラ対策セミナー開催スケジュール
いずれの回も同じ内容です。
ご都合のよい日時をお選びください。
| 開催日 | 開催時間 | 開催形式 | 定員 | 参加状況 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年10月7日（水） | 14:00～15:00 | オンライン（Zoom） | 10名 | 受付中 |
| 2026年10月13日（火） | 10:30～11:30 | オンライン（Zoom） | 10名 | 受付中 |
| 2026年10月21日（水） | 10:30～11:30 | オンライン（Zoom） | 10名 | 受付中 |
| 2026年10月27日（火） | 16:00～17:00 | オンライン（Zoom） | 10名 | 受付中 |
※各回のセミナー内容は同じです。
※お申込み後、参加用のZoom URLをメールでお送りします。
※定員に達した場合は、受付を終了します。
義務化された今、会社に必要なのは「制度」から「運用」への移行です
カスタマーハラスメント対策では、会社方針を作成したり、相談窓口を設置したりすることが重要です。
しかし、制度を整えただけでは社員を守ることはできません。
実際にカスハラが発生したときに、
- 誰が最初に対応するのか
- どの段階で上司へ報告するのか
- いつ担当者から管理職へ交代するのか
- どのような内容を記録するのか
- いつ電話や面談を終了するのか
- どの段階で警察や弁護士へ相談するのか
- 被害を受けた社員をどのようにフォローするのか
まで決まっていることが重要です。
「ルールはあるけれど、社員が知らない」
「管理職によって判断が違う」
「相談を受けた後の対応方法が決まっていない」
という状態では、いざというときに仕組みが機能しません。
10月以降は、対策の「有無」だけではなく、現場で実際に使える状態になっているかを確認していきましょう。
製造業・建設業向けカスハラ対策セミナーで扱う事例
カスタマーハラスメントというと、店舗、飲食店、医療機関、コールセンターなどの接客現場をイメージする方も多いかもしれません。
しかし、製造業や建設業などのBtoB企業でも、取引先との関係の中で問題が起こる可能性があります。
製造業で想定されるケース
- 契約内容を超えた無償対応を繰り返し要求される
- 製品トラブルについて過大な補償を求められる
- 実現困難な納期短縮を一方的に要求される
- 営業担当者や品質担当者に暴言を繰り返す
- 担当者の処分や交代を過剰に要求する
- 夜間や休日にも繰り返し対応を求める
建設業で想定されるケース
- 契約に含まれていない追加工事を無償で要求される
- 発注者や元請会社から威圧的な言動を受ける
- 「今後仕事を出さない」などと取引停止をほのめかされる
- 現場責任者への長時間の叱責や拘束
- 無理な工程変更や休日作業を一方的に要求される
- 現場担当者の交代や処分を求められる
取引先との力関係があることで、不当な要求であっても断りにくいことが、BtoB企業のカスハラ対策を難しくします。
「受ける側」だけではなく「行う側」の対策も必要です
製造業や建設業では、自社が発注者になる場合もあれば、受注者になる場合もあります。
そのため、自社の社員がカスタマーハラスメントを受ける可能性と同時に、発注先、協力会社、下請企業などに対して、不適切な要求や言動を行う側になる可能性も考えなければなりません。
例えば、
- 立場を利用して無理な納期を要求する
- 契約外の作業を当然のように求める
- 担当者に威圧的な言葉を使う
- 夜間・休日に頻繁に連絡する
- 取引停止をほのめかして要求を通す
といった言動です。
本セミナーでは、カスハラを受ける側・行う側の両方の視点から、企業に必要な対策を考えます。
カスハラ対策セミナーはこのような企業におすすめです
- カスハラ対策を何から始めればよいか分からない
- 義務化後も会社の基本方針が十分に整っていない
- 発注者・元請・取引先からの無理な要求に困っている
- 契約外の作業や無償対応を断りにくい
- 営業担当者や現場責任者が一人で対応している
- 暴言や威圧的な言動への対応基準がない
- 上司への報告・交代基準が決まっていない
- 電話や面談を終了する基準がない
- 相談窓口はあるが、十分に活用されていない
- 管理職によって対応にばらつきがある
- 社員・管理職向けのカスハラ研修を検討している
- 自社が取引先にカスハラを行うリスクも防ぎたい
一つでも当てはまる場合は、本セミナーを自社のカスタマーハラスメント対策を確認する機会としてご活用ください。
カスハラ対策セミナーのプログラム
1．カスタマーハラスメント対策義務化のポイント
2026年10月1日から企業に求められるカスタマーハラスメント防止措置について、実務に必要なポイントを確認します。
2．正当なクレーム・要求とカスハラの違い
すべてのクレームや厳しい要求が、カスタマーハラスメントになるわけではありません。
要求内容の妥当性、言動の方法・程度、社員の就業環境への影響など、判断するための基本的な考え方を解説します。
3．製造業・建設業で起こりやすいカスハラ事例
発注者、元請会社、取引先、施主、協力会社などとの間で起こりやすい事例を取り上げます。
4．企業が整えるべき6つのカスハラ対策
- 会社の基本方針
- カスハラの定義と判断基準
- 現場の初期対応ルール
- 報告・相談体制
- 警察・弁護士など外部機関との連携
- 社員・管理職研修と定期的な見直し
5．ケーススタディ
具体的な事例をもとに、
「あなたの会社なら誰が、どこまで対応しますか？」
を考えていただきます。
6．カスハラ対策10項目セルフチェック
自社の対策状況を確認し、今後優先して整えるべき課題を整理します。
カスハラ対策セミナーで行う10項目セルフチェック
セミナーでは、次の項目について自社の整備状況を確認していただきます。
- 会社としての基本方針
- カスハラの定義と判断基準
- 現場の初期対応ルール
- 上司への報告・交代基準
- 対応を終了する基準
- 記録・証拠の保存方法
- 相談窓口と相談後の対応
- 被害を受けた社員への配慮
- 警察・弁護士などへの相談基準
- 社内研修と定期的な見直し
「いいえ」「一部できている」が多かった項目が、御社が優先して整えるべき課題です。
カスハラ対策セミナー概要
| 項目 | 内容 |
| セミナー名 | 製造業・建設業を中心とした企業向けカスタマーハラスメント対策セミナー |
| 開催月 | 2026年10月 |
| 開催形式 | オンライン（Zoom） |
| 所要時間 | 60分 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 各回10名 |
| 主な対象 | 製造業・建設業の企業・法人 |
| 対象者 | 経営者、役員、総務、人事、コンプライアンス担当者、営業責任者、工場責任者、現場管理者など |
| 講師 | ai未来株式会社 代表取締役 田澤良行 |
| 申込方法 | ページ内のお申込みフォームよりお申し込みください |
※製造業・建設業を中心とした内容ですが、その他の業種の企業・法人・団体の方もご参加いただけます。
※個人の方ではなく、企業・法人・団体の担当者を対象としています。
※同業者、研修講師、コンサルタントなど、当社と同様のサービスを提供されている方の参加はご遠慮いただく場合があります。
参加すると分かること
本セミナーに参加すると、次の内容を確認できます。
- 義務化後に企業が行うべきカスハラ対策
- 正当な要求とカスタマーハラスメントの違い
- 製造業・建設業で起こりやすいBtoBカスハラ
- 発注者・元請会社・取引先への基本的な対応
- 担当者から上司へ交代するタイミング
- 電話や面談を終了する判断基準
- 記録・報告・相談体制の整え方
- 管理職に求められる役割
- 自社がカスハラを行う側にならないための注意点
- 自社で優先して取り組むべき課題
法律や制度を知るだけではなく、企業の現場で実践するためのポイントをお伝えします。
製造業・建設業を中心としたハラスメント対策支援実績
ai未来株式会社では、製造業・建設業を中心に、企業、学校法人、教育機関、スポーツ団体などを対象として、ハラスメント防止研修、管理職研修、行為者向け再発防止研修、社内ルールの整備などを支援しています。
守秘義務のため企業名や団体名を公開できない事例もありますが、これまでに次のような研修・コンサルティングを実施しています。
製造業｜従業員150名以上
対象者
経営職、管理職、コンプライアンス担当者
支援内容
- ハラスメント防止に関する社内方針の整理
- 相談・報告体制や対応ルールの作成支援
- 職場でハラスメントを起こさないコミュニケーション
- 経営職・管理職を対象とした個別ハラスメント研修
- 自社の課題や事例に合わせた行動改善の助言
建設・工事関連企業｜研修参加者約80名
対象者
一般社員、現場責任者、管理職、協力会社関係者
支援内容
- 企業向けハラスメント防止研修
- 建設・工事現場で起こりやすい事例を用いた解説
- 適切な業務指示・指導とパワーハラスメントの違い
- 取引先や協力会社とのコミュニケーション改善
- 管理職が注意すべき言動や対応方法の共有
製造業｜従業員約50名・女性社員約7割
対象者
一般社員、管理職、経営者
支援内容
- 全社員向けハラスメント防止研修
- パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントの基礎
- 日常の職場で起こりやすいコミュニケーション事例
- 適切な業務指示・注意・指導の伝え方
- ハラスメントを防ぐための具体的な行動改善
- 経営者・管理職を含めた会社全体での意識共有
ハラスメント行為者向け再発防止研修｜1対1の個別研修
対象者
ハラスメントについて懲戒、注意、指導を受けた社員、管理職、経営職など
支援内容
- 問題となった言動や事案の振り返り
- 相手に与えた影響の理解
- ハラスメントが起きた背景や原因の整理
- 自身のコミュニケーション傾向の確認
- 再発防止に向けた具体的な行動改善目標の作成
- 必要に応じた依頼企業へのフィードバック
これまでのハラスメント研修、個別再発防止研修、相談対応、社内体制づくりの経験を生かし、企業ごとの業種、規模、職場環境に合わせたカスタマーハラスメント対策を支援します。
※企業・団体が特定されないよう、名称、地域、実施時期、事案の詳細は一部非公開または表現を調整しています。
講師紹介
田澤良行
ai未来株式会社 代表取締役
ハラスメント対策コンサルタント
経営学修士（MBA）
ハラスメント対策認定アドバイザー
企業、学校、スポーツ団体などを対象に、ハラスメント防止研修、再発防止研修、社内ルールづくり、相談体制の整備を支援しています。
前職の株式会社アシックスでは35年間、営業やマネジメント業務に携わりました。
これまで7,000人以上のハラスメント対応や研修に関わってきた経験を生かし、法律や制度の説明だけではなく、企業の現場で実践できる具体的な行動を分かりやすくお伝えします。
参加者特典
本カスハラ対策セミナーでは、制度の理解だけでなく、自社で何を整えるべきかを具体的に確認できます。
カスタマーハラスメント対策10項目セルフチェック
自社の対策状況を確認し、優先して取り組むべき課題を整理できます。
セミナー資料
当日の内容を、セミナー終了後の社内検討や振り返りにご活用いただけます。
無料個別相談
ご希望の企業様には、セミナー終了後に無料個別相談をご案内します。
個別相談では、御社の業種、従業員規模、現在の対策状況や実際に起きている課題を伺い、優先して整えるべき内容を一緒に整理します。
無料個別相談｜御社のカスハラ対策を一緒に確認します
次のような企業様には、セミナー終了後の無料個別相談をおすすめします。
- 義務化されたものの、何を整えればよいか分からない
- 現在の会社方針やルールで十分か確認したい
- 製造業・建設業に合った判断基準を作りたい
- 発注者や取引先からの要求への対応を相談したい
- 現場の対応フローを整えたい
- 相談窓口や報告体制を見直したい
- 管理職向けの対応研修を実施したい
- 社員向け研修を実施したい
- 自社で起きた事例について相談したい
- 3か月または6か月で社内体制を整えたい
無料個別相談の場で、契約を強制することはありません。
御社の現在地と、今後優先して取り組むべき対策を整理する機会としてご活用ください。
よくあるご質問
Q．セミナーは本当に無料ですか
はい。企業・法人・団体の経営者、役員、総務・人事担当者、コンプライアンス担当者、管理職などの方は無料でご参加いただけます。
Q．製造業・建設業以外でも参加できますか
はい。製造業・建設業のBtoB事例を中心に解説しますが、運送業、卸売業、設備業など、取引先との間でカスハラ対策が必要な企業様にもご参加いただけます。
Q．4回とも同じ内容ですか
はい。2026年10月の4回はいずれも同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
Q．まだカスハラ対策を始めていません
問題ありません。本セミナーでは基本的な考え方から、企業が優先して整えるべき項目まで解説します。
Q．会社方針や相談窓口はありますが、参加する意味はありますか
はい。制度があることと、実際の現場で運用できることは異なります。報告基準、上司への交代、対応終了、記録方法などが具体的に決まっているかを確認していただけます。
Q．自社で実際に起きている事例を相談できますか
セミナー中は個別企業の詳細な事案には対応していませんが、ご希望の場合はセミナー後の無料個別相談でお伺いします。
Q．社員向け研修やコンサルティングも依頼できますか
はい。一般社員、管理職、役員向け研修のほか、会社方針、対応ルール、相談体制の整備、3か月・6か月のカスタマーハラスメント対策支援をご提案しています。
カスハラ対策を「作っただけ」で終わらせないために
2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が義務化されました。
しかし、大切なのは制度を作ることそのものではありません。
問題が起きたときに、社員が、
「会社が守ってくれる」
「一人で対応しなくてもよい」
「この段階で上司に相談すればよい」
と分かる状態を作ることです。
特に製造業・建設業では、取引関係を考えるあまり、現場担当者が無理な要求を抱え込んでしまうことがあります。
本セミナーを、自社のカスタマーハラスメント対策が実際に機能する状態になっているかを確認する機会としてご活用ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
セミナーの詳しいご案内
カスタマーハラスメント対策、社員・管理職向け研修、3か月・6か月支援について詳しく知りたい方は、総合案内ページをご覧ください。
お問い合わせ
ai未来株式会社
カスタマーハラスメント研修、社内ルールの策定、相談体制の整備、3か月・6か月のカスタマーハラスメント対策支援についても、お気軽にお問い合わせください。
