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忘年会・新年会のセクハラ対策|チェックリストで確認する会社の準備とリスク

上司と社員が飲食店で会食する写真に「忘年会・新年会の前に セクハラ予防チェックリスト」と記載した、総務・人事担当者向けコラムの画像

忘年会・新年会のセクハラ対策|予防チェックリストの活用と企業のリスク

忘年会・新年会に向けて、社員への注意喚起や管理職への説明は進んでいますか。
会社の飲み会は、社員同士の交流を深める機会です。
一方で、性的な冗談や不要な身体接触、繰り返す私的な誘いなどが、セクハラの問題につながることもあります。ai未来が実施する社員・管理職向けのハラスメント再発防止研修でも、会社の飲み会でのセクハラ行為をきっかけに受講されるケースが多く見られます。
社員個人に「気をつけてください」と伝えるだけでなく、教育、当日の対応、相談体制まで準備しておくことが大切です。本コラムでは、セクハラが起きた際の影響と、「年末年始のセクハラ予防チェックリスト」の活用方法をご紹介します。


セクハラの影響は、飲み会の当日だけでは終わりません

被害を受けた社員の健康と働き続ける意欲への影響

飲み会での言動によって、「上司と顔を合わせるのがつらい」「また同じことをされるのではないか」と、翌日以降も不安が続く場合があります。
厚生労働省の指針でも、セクハラに起因する問題として、健康状態の悪化、意欲や職場全体の生産性の低下、休職・退職、それに伴う経営的な損失が挙げられています。被害は、その場で謝罪すれば解消するとは限りません。

職場の信頼関係と業務への影響

不適切な言動を周囲が見過ごしたり、相談を受けた上司が「お酒の席だから」と軽く扱ったりすると、社員が会社の対応に不信感を抱くおそれがあります。
また、問題が起きれば、事実確認、相談者への配慮、関係者への対応、再発防止策の検討が必要になります。総務・人事や管理職には、通常業務に加えて対応の時間と負担が生じます。
行為者についても、事実確認の結果や就業規則などに基づき、懲戒その他の措置が検討される場合があります。本人の「悪気はなかった」という認識だけで、問題が解消されるわけではありません。

 

厚生労働者の指針

相談後の対応が、さらに問題を広げるリスク

「なぜその場で断らなかったのか」と責める、相談内容を必要以上に共有する、相談した社員を不利益に扱う。こうした対応は、相談者をさらに傷つけ、解決を難しくするおそれがあります。
企業には、相談体制の整備に加え、迅速かつ正確な事実確認、適切な対応、プライバシーの保護、相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いの禁止などが求められます。

 

 


チェックリストを使うことで、何を確認できるのでしょうか

ai未来の「年末年始のセクハラ予防チェックリスト」は、総務・人事担当者が、管理職・懇親会の主催者と協力して、会社の準備状況を確認するための資料です。
確認分野は、次の5つです。

  • 社員への周知・教育
  • 管理職・主催者の準備
  • 二人きりの場面・私的な連絡
  • 相談先と初動対応
  • 会食後の確認

このチェックリストの役割は、社員個人のセクハラ行為の有無を判定することではありません。会社として未対応の項目を見つけ、必要な行動を決めることにあります。

効果① 注意喚起の内容を具体的にできる

「セクハラに注意」という言葉だけでは、社員によって理解が異なることがあります。
チェックリストでは、性的な冗談や恋愛・性生活の詮索、不要な身体接触など、避けるべき言動を具体的に伝えているかを確認します。笑顔や沈黙を、受け入れている証拠と判断しないことも確認項目です。
社内メールや研修に何を盛り込むべきかを整理し、社員が自分の言動を振り返るきっかけとして活用できます。

効果② 総務・人事と現場の認識をそろえられる

総務・人事が方針を用意していても、当日の管理職や主催者に伝わっていなければ、対応につながりません。
不適切な言動を見かけた際の声かけや制止、担当者への連絡方法、二次会への参加や飲酒を強要しない方針などを、一緒に確認することが大切です。
「誰かが対応するだろう」という曖昧な状態を減らし、それぞれの役割を共有する助けになります。

効果③ 相談体制が実際に使えるかを点検できる

相談窓口があっても、社員が連絡方法を知らなかったり、相談先の上司本人が関係していたりすると、相談しにくくなります。
チェックリストでは、別の相談経路、周囲の社員からの相談、情報の共有範囲、記録やプライバシーへの配慮も確認します。
窓口の設置だけでなく、相談を受け止めて対応につなげる準備ができているかを見直せます。


チェックして終わらせず、担当者と期限を決める

各項目は「対応済/要対応/対象外」で確認します。
「対応済」とは、資料の整備に加え、必要な相手への周知・確認まで済んでいる状態です。「マニュアルに書いてある」だけで対応済にせず、社員や管理職に届いているかを確かめましょう。
「要対応」の項目には担当者と期限を決め、優先して取り組む3項目を整理します。例えば、「開催前までに相談先を全社員へ案内する」と決めれば、確認結果が具体的な行動につながります。
開催後は、相談や質問を踏まえて見直し、次回の研修や運営に反映してください。チェック数だけで安全性や法令対応の充足を判断するものではなく、自社の実態に合わせて対策を進めるための資料としてご活用ください。


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忘年会・新年会を、社員が安心して参加できる場にするために。開催前の準備として、自社の対策を確認してみませんか。