製造業・建設業のカスハラ対策研修・コンサル
2026年10月1日から事業主の対策が義務化
製造業・建設業のカスタマーハラスメント対策
取引先だから、断れない。
その迷いを、会社の判断基準と対応体制に変える。
発注者・施主・元請・取引先からの過度な要求や威圧的な言動を、担当者一人に背負わせない。製造・建設の現場に合わせた研修と仕組みづくりを支援します。
✓ 社員・管理職・経営層別
✓ 全国対応
✓ 自社事例でカスタマイズ
BtoB CUSTOMER HARASSMENT
お客様対応だけの問題ではありません。
製造業・建設業では、発注者や取引先との関係が長く続き、売上や工期にも影響します。そのため、不合理な要求や威圧的な言動があっても、担当者が「取引を失えない」と我慢してしまうことがあります。
必要なのは、すべての苦情を拒否することではありません。正当な要望には誠実に対応しながら、許容範囲を超える言動から社員を守る会社の基準です。
INDUSTRY ISSUES
業界特有の場面から考える
同じ「無理な要求」でも、製造と建設では起こる場面も、関係者も異なります。
01 / MANUFACTURING
製造業で起こりやすいケース
- 現実的でない納期短縮や休日対応の要求
- 契約範囲を超えた無償対応・やり直し
- 不具合対応での長時間拘束や人格否定
- 過度な値引きや補償、担当者交代の強要
- 取引停止を示唆した一方的な要求
02 / CONSTRUCTION
建設業で起こりやすいケース
- 施主・発注者からの度重なる仕様変更
- 追加費用を認めない作業の要求
- 工期遅延を理由とした暴言や威圧
- 現場責任者への休日・深夜の連絡
- SNS投稿や風評拡散を示唆する言動
正当な要求とカスハラを、感情ではなく基準で分ける。要求内容、言動の手段、継続時間、頻度、危険性、業務への影響を確認し、会社として総合的に判断します。
COMMON WARNING SIGNS
このような状態になっていませんか？
ひとつでも当てはまる場合、個人の対応力ではなく、会社の仕組みを見直す段階です。
TWO PERSPECTIVES
「受ける側」と「する側」の両面を整える
自社の社員がカスハラを受ける一方で、自社が発注者や元請の立場から、協力会社・仕入先・配送業者へ過度な要求をする可能性もあります。
社員を守る対応と、取引先を尊重する行動基準を同時に整えることで、持続可能な取引関係につなげます。
AND
PRACTICAL TRAINING
現場の次の行動が分かる実践型研修
知識の説明だけで終わらせず、迷ったときに何を確認し、誰へつなぐかまで具体化します。
カスハラの基本と義務化
顧客等の範囲、3つの判断要素、会社に求められる防止措置を整理します。
正当な要求との境界
品質・納期・価格に関する正当な協議と、社会通念上許容されない言動を分けます。
製造・建設のケース演習
無理な納期、追加作業、値引き、長時間拘束など、現場に近い事例で考えます。
初期対応と断り方
相手の感情を悪化させず、できること・できないことを順序立てて伝えます。
上司への交代と対応終了
一人で抱え込まない報告基準、警告、対応終了、外部機関との連携を確認します。
記録と再発防止
残すべき事実、社内共有、被害を受けた社員へのフォローを具体化します。
CONSULTING
研修を、使える社内ルールへ
現場任せを終わらせるために、判断・報告・記録・対応終了までを一つの運用にします。
基本方針
社員を守り、正当な取引には誠実に対応する会社姿勢を明文化
判断基準
要求内容・手段・継続時間・頻度・危険性を確認する共通基準
対応フロー
初期対応から上司への交代、警告、対応終了までを見える化
記録様式
発言・要求・対応経緯・社内判断を残す実務的なひな型
研修と定着
社員・管理職別の研修と、運用後の振り返り・改善
一般的なひな型を渡して終わりではなく、実際の取引形態・社内体制・過去事例を確認し、運用できる形に整えます。
PRICE
研修・コンサルティング料金
対面研修
60分165,000円
90分 おすすめ220,000円
120分275,000円
税込／40名程度までを目安。オンライン・半日・複数日は別途お見積もりします。
継続支援
3か月プラン550,000円
6か月プラン990,000円
税込／企業規模、拠点数、研修回数、成果物の範囲に応じて調整します。
PROCESS
ご相談から実施まで
- 01無料相談現在の課題とご希望を確認
- 02ヒアリング業種・取引・事例・体制を整理
- 03ご提案対象者、内容、進め方を設計
- 04研修・支援事例を用いて実践的に実施
- 05運用・改善定着状況を確認し仕組みを改善
FAQ
よくあるご質問
正当な品質要求までカスハラ扱いになりませんか？
なりません。商品や施工に問題がある場合の正当な指摘には誠実な対応が必要です。研修では、要求内容だけでなく、言動の手段・継続時間・頻度・危険性などを総合して判断します。
取引先や発注者からの言動も対象になりますか？
顧客等には取引の相手方なども含まれます。継続取引や力関係があるBtoBだからこそ、現場任せにせず会社として判断する仕組みが重要です。
自社で実際に起きた事例を研修で扱えますか？
はい。個人名・会社名などを伏せて整理し、自社の業務に即したケーススタディとして扱えます。
社員向けと管理職向けで内容を変えられますか？
可能です。社員向けは初期対応と報告、管理職向けは事実確認、判断、対応の引き取り、社員へのフォローを重点的に扱います。
研修だけ、ルール作成だけでも依頼できますか？
現在の体制と課題を確認し、必要な範囲をご提案します。まずは無料相談で状況をお聞かせください。
FREE CONSULTATION
担当者一人に、取引と社員の安全を背負わせない。
現在の状況を伺い、研修だけでよいのか、ルール整備まで必要なのかを一緒に整理します。